日本銀行は18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策や長期金利の変動幅の拡大など、現行の枠組みを据え置く。一方、市場関係者の間では年内の利上げを見込む声が広がっている。

現状維持の背景

植田和男総裁は会合後の記者会見で「経済・物価情勢は概ね想定通りに推移している」と述べた。消費者物価指数（CPI）の上昇率は2%を上回る水準が続いているものの、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇には至っていないと判断した。

日銀は今年4月に実施した追加緩和以降、金融政策の調整を見送り続けている。背景には、欧米の中央銀行が相次いで利上げを実施する中、日本経済の回復ペースが緩やかであることへの懸念がある。

市場の反応

金融市場では、日銀の決定を受けて円相場が一時150円台まで下落した。年内の利上げ観測が後退したことで、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが強まった。

一方、株式市場は堅調に推移している。日経平均株価は前日比200円以上上昇し、3万3000円台を回復した。低金利環境の長期化が企業業績を下支えするとの見方が広がっている。

今後の展望

エコノミストの間では、日銀が年内に政策変更に踏み切るとの見方が根強い。みずほ証券の山本太郎チーフエコノミストは「賃金上昇の動きが強まれば、12月の会合で利上げが実施される可能性がある」と指摘する。

ただし、世界経済の先行き不透明感も強まっており、日銀は慎重な姿勢を維持するとみられる。植田総裁は「データを丁寧に見極めながら、適切なタイミングで判断する」と述べるにとどめた。

金融政策の正常化は、日本経済にとって重要な転換点となる。企業や家計への影響を慎重に見極めながら、日銀がどのような舵取りを行うか、市場の注目が集まっている。